奥出雲町議会 2021-09-08 令和 3年第3回定例会（第3日 9月 8日）
未接続世帯は、高齢者家庭が多く、若い方の同居があれば下水道接続を考えられますが、高齢者世帯では水洗トイレへの改修を見合わせる家庭が多いのが実情でございます。 この助成金は、冒頭で御説明しましたように、下水道接続率の向上を図る目的としておりますが、リーマンショックに伴う経済対策としての意味合いもあることから、令和元年度末で全額一般会計で支出をいたしておりました。
未接続世帯は、高齢者家庭が多く、若い方の同居があれば下水道接続を考えられますが、高齢者世帯では水洗トイレへの改修を見合わせる家庭が多いのが実情でございます。 この助成金は、冒頭で御説明しましたように、下水道接続率の向上を図る目的としておりますが、リーマンショックに伴う経済対策としての意味合いもあることから、令和元年度末で全額一般会計で支出をいたしておりました。
比田方面につきますと２台の車で全家庭といいますか、高齢者家庭、独居家庭に対応できるという調査ももう既にやっておりまして。ただ、タクシーではなくて、それにはこういった有償のイエローバスのようなシステムでやったほうがいいんじゃないかというふうに。伯太方面では何台かということもいろいろ調査もしてございます。
まさに今おっしゃった人口減少社会において、あのときも、平成１６年１１月１日に突入する前も、空き家が多く独居家庭が多い、独居ならずとも二人だけの高齢者家庭が多い、完全に家庭力が弱っている、地域力が弱っている、そういったものをどうやって補っていくかということで、地域自主組織を構成してやっていこうということであります。
その地域力の低下はどこから来るかというと、もう既にその時点で、空き家が多い、そして独居家庭が多い、あるいは高齢者家庭が多いということで家庭力の低下があって、そうした類似の家庭が多くなるということになると、ひっきょう自治会力の低下が現実のものになる。
○市長（速水 雄一君） 周辺部、農村部の地域づくりについてどう目を向けていくかということでございますが、この周辺部、農村部の大きな命題は、やはりいかに田畑の荒廃を防ぐか、そして活用するか、森林の荒廃をいかにストップをかけるか、そして森林資源をいかに活用するかということは大きな問題でありますし、そしてまた、空き家対策、高齢者家庭、あるいは独居家庭対策をどうしていくかという、特にこのことについては周辺部
住民票を変えずに特別養護老人ホームで生活する高齢者、家庭内暴力から避難している人などへの手だても本人任せであります。認知症などでマイナンバーをしっかり管理できない人への対応の仕方も不明確で、医療・介護・福祉の現場は苦悩を深めております。一人一人の生活状況を考慮せず、大切な管理が必要な番号通知を一律に送りつける、政府の乱暴なやり方が問われております。
◆８番（弥重節子君） 今のところ、配食業者が病人食や介護食をネット上で全国販売を展開していますが、果たして高齢者家庭がネットで購入できるのか、そして市内での宅配は可能でも、遠隔地の高齢者はどうするのか。要介護者にとって、日々の食の確保も今後問題となるのではないかと思います。
ましてや低年金生活の高齢者家庭はもっと深刻であります。どんなにやりくりしてもこれでは高過ぎる国保税を完納できない滞納世帯がふえるはずでございます。こうした事態を引き起こした元凶は国の国保予算削減です。１９８２年度から２０１０年の間に市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は５０％から２５％と半減し、それと表裏一体に国民１人当たりの国保税は３．９万円から８．９万円と２倍以上に引き上がりました。
しかしながら、我々はその議会議員活動の本旨に照らしますとき、その不明を反省するとともに、現下の厳しい社会状況、すなわち就職難、あるいは経済、景気の低迷、企業経営の悪化、給料の据え置きや引き下げ、子供の減少、高齢者家庭やひとり暮らし、空き家の増加、さらには財政難、人口減少、公共料金等の上昇などにかんがみ、なお議員として一層の責任を痛感いたしてまいりました。
一般家庭、あるいは高齢者家庭では、今までのごみ処理のお金、これはごみ袋をただでもらって、年間４，３５０円ですか、４，１５０円ですか、を徴収してるというような状況ですが、その辺の負担のぐあいはどうかということと、ごみの減量につながると想定されるということですが、ごみはどのぐらい、じゃあこういうことをやって減るのか。一応予測としてどういうふうに立ててるのか。
それから、高齢者家庭への配慮ということで、支払えないということも聞いておりますし、いろいろ協議しておりまして、この辺は配慮しております。 それから、連帯保証人への働きかけでございますけども、３カ月過ぎますと滞納が発生するわけですけども、この働きかけは３カ月経過してからこの滞納の処理についての働きかけはさせていただいております。
３点目、高齢者家庭へのテレビ電話システム導入について伺います。 ＩＣＴ利活用促進事業テレビ電話システム導入で、昨年１０月、高齢者の家庭を対象に約６００台が配置されています。今年度はテレビ電話加入者募集約３００台の予算化があります。しかし高齢者の方たちから、あまりテレビ電話を利用しないとのご意見が多数出ています。
それと、先ほども答弁でございましたが、危険防止ということで、例えばひとり暮らしの高齢者家庭の方の屋根の除雪等について、すべてが個人負担であるのかを伺いたいと思います。 それと、災害復旧工事の現状は伺いました。大きな予算がかかることでもありますし、今後適切な処理によって、今後早期回復への取り組みを期待をいたしておきます。
火災予防につきましては、全国的に高齢者などの災害弱者の火災による犠牲者が増加傾向にあることから、高齢者家庭を主とした防火診断、防火指導などの住宅防火対策を積極的に推進してまいります。 また、災害に強い安全な地域社会をつくるため、市民一人一人が常に防火、防災に関心を持って、災害が発生した場合的確に対応できるよう基礎知識を身につけることが重要であります。